事業継続に対する基本方針

株式会社ユーキセッサク（以下当社）は事業を行う過程で、最重要顧客向けの生産ラインが被害を受けた場合、社員（役員・従業員）の人命を第一に、部品の供給を滞ることなく継続させることを最優先に行い、滞る前にラインの復旧を行い継続的な供給を行う。また地域社会の復興に貢献する。

1． 想定リスク
　本社工場を含む地域における地震
2． 影響度評価
・重要業務
工作機械・産業機器・半導体製造装置部品の生産・供給
・目標復旧時間
　一週間（7日）　

3． 被害想定
社屋や設備の破損状況
　本社工場の生産ラインが半壊
設備機器の再レベル出しの修復・調整にかかる時間
　　　7日間
　　従業員の出勤率
　　　当日は緊急対応要員のみ、二日目30％7日目までに90％
　　ライフラインなどの停止期間
　　　電気・・・当日は終日停止、3日目までに回復
　　　通信・・・当日は終日停止、3日目までに回復
　　　水道・・・当日は終日停止、14日目までに回復
　　　ガス・・・当日は終日停止、3日目までに回復

4． 重要な要素
サプライチェーン
　協力会社（熱処理）が操業停止になった場合、対象製品の焼入れが出来なくなり、生産がストップする。（保有在庫2週間分
　
要因（マンパワー技術
　各工程の技術者が欠員してしまった場合生産がストップする（技術者を最低2人教育
物流網
　物流網がマヒした場合取引先への出荷がストップする。
原料調達
　　協力会社（材料供給）が操業停止になった場合、対象製品の材料調達が出来なくなり、生産がストップする。（保有在庫1か月分
5． 組織体制と指揮命令系統
　災害対策本部の組織体制

6．重要拠点の確保
電源復旧までの間、発電機を使用しバックアップオフィスを立ち上げ、在庫している製品を発送手配できるだけの機能を確保する。
　　
7．対外的な情報発信および情報共有
　　　情報発信
　　取引先等への連絡、その他対外的な情報発信はすべて対策本部を通して行う。
8．バックアップ
　　全ての生産に使われるデータに関してはサーバーへ保管の他、物理媒体（DVD等）にバックアップし、サーバーが損壊した場合でも、直ちに物理媒体から他PCへデータの復旧を行い切り替える。
9．製品・サービス供給
　　製品・サービス供給
災害発生から7日以内に工作機械・産業機器・半導体製造装置部品を在庫から発送対応し、二週間を目途に生産ラインを在庫対応から元の生産ラインからの供給へ戻す。
　　要因の二重化
　　　各工程の技術者が欠員してしまっても加工可能な技術者を育成する。災害発生時はそれぞれの要因技能・技術内容に従って配置を行う。
　　製品在庫の積増し
　　　供給の継続を目的とした製品在庫を持つことで生産ライン停止に陥ってしまった場合でも供給を行う。
10．生命の安全確保と安否確認
　　　ラインワークスを導入することにより、昼夜問わず全社員の安否確認を即時行うことができる。
11．事務所・事業所および設備の災害被害軽減
　　耐震化
　　　現在2019年に新工場建設のため耐震強度は十分である。
　　転倒防止
　　　工場内の生産設備・機器類は原則固定する。
12．二次被害の防止
　　薬液の漏洩防止
　　　薬液は漏れ出さないよう蓋をする。
13．地域との協調・地域貢献
　　地域住民の安全確保
　　　災害発生後3日間は周辺住民の人命救助を優先する
14．共助・相互扶助
　　要員派遣
　　　協力会社が日材した場合は、速やかに要因を現地に派遣し、被害状況の把握、生産能力及び製品在庫量を逐次報告させるとともに、必要に応じて復旧作業を支援させる。
15．備蓄、救命機材、家庭における防災
　　備蓄
　　　全従業員の3日分水と食料を事業所にて備蓄する。
　　救命機材
　　　事業所には、ばーる、のこぎり、スコップ、ハンマー、ロープ、はしごを常備し、全従業員分の軍手とマスクを用意している。
家庭における防災
　　　全従業員に防災についての意識付けを行う。
　　　業務中での災害の場合直ちに家族への安否確認を行い、必要に応じて出社をせず災害支援にあたる。
16．財務手当て
　　　財務手当て
　　　　災害時融資予約・地震保険を検討する。


17．教育・訓練
避難訓練
　　　　必要に応じて全従業員を対象に避難訓練を行う。
18．点検および是正措置
　　　職場点検
　　　　必要に応じて職場内での備蓄物や、避難経路の自己点検を行う。
　　　是正措置
　　　　訓練、教育、職場点検の評価結果と改善事項を社長に報告する。
19．経営層による見直し
　　　マネジメントレビューの開催
　　　　必要な時期にて、事業継続計画全体にわたる見直しを実施する。


改訂履歴
2022年11月１日　策定
2024年2月20日　災害対策本部組織体系図担当変更